1977-05-24 第80回国会 参議院 外務委員会 第12号 それによりますと、七二年十一月二十八、二十九日第二回実務者会議が東京で開催され、朴政権に対し早急な共同開発を迫り、「東シナ海の石油資源開発で、日韓両国の鉱区が重複している鉱区を共同鉱区とし、日韓折半出資の合弁会社「日韓共同石油開発」（仮称）を設立し、この合弁会社が専門に開発する」一方、「石油開発公団の融資機能を拡大し、ナショナル・プロジェクトとして、海外での石油開発並みに大規模な資金援助を行う」、そこで 大塚喬